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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-07-12 第71回国会 参議院 商工委員会 第19号

いま大臣の答弁のように、個別原価主義、これを再検討する時期、つまり政策的なあるいは総括原価にするのかどうかは明らかではないけれども、いずれにしても、この電気事業法制定まだ間のないことなんだが、そういったことについては電気事業法の第四章にも、電気事業審議会というものが議会の承認を経て併設するようになっているんだが、これはいまどういう運営が開聞以来なされているのかお伺いします。

藤田進

1973-07-05 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第19号

井上政府委員 電気ガス事業のような公共性の強い企業のこういうものが民間私企業として適当であるかどうかという御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、現在の電気事業法制定の際にも電気事業審議会等意見も十分に伺いまして、現在の法律の体制のもとでは私企業であるということになっておるわけでございます。  

井上保

1965-03-25 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

政府委員三治重信君) 結社の自由委員会の報告にも一部触れられておったところでございますし、また、先年、電気事業法制定の場合にもいろいろ問題になりました。それで、政府としてはいろいろ検討はいたしますけれども、いま現在、直ちにこれを廃止する考えはないということを、総理以下、関係大臣が御答弁なさっているわけでございます。

三治重信

1963-02-12 第43回国会 参議院 商工委員会 第6号

これはもちろん電気事業法制定という問題の大きな任務を持っておりますけれども、電気事業全般についてのいろいろな審議をやる形をとっておられるようですね。したがって、こういう意味から非常にこれはけっこうだと思います。特にこれが国民の世論が反映されて、国民大衆の理解を深め、そういう中からりっぱな一つの結論の出ることを望んでおるわけなんです。

向井長年

1954-06-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第61号

○古池政府委員 電気事業法制定につきましては、事務当局の方において相当詳細なる調査もでき、一応の原案はまとまつておることは御指摘の通りでありまするが、ただ政府の内部におきまして他省との関連事項において、しかも電気事業としては相当重要なる問題について意見が合致しませんので、これを何とか一致させたいというのでこの国会中も折衝に努力を重ねて参つたのでありますが、遂に今においてもまとまりがつかないために、今国会

古池信三

1954-05-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第57号

      帆足  計君    伊藤卯四郎君       中崎  敏君    川上 貫一君  出席政府委員         中小企業庁長官 岡田 秀男君  委員外出席者         専  門  員 谷崎  明君         専  門  員 越田 清七君     ――――――――――――― 五月二十七日  自家発電用重油統制解除に関する請願(山口  六郎次紹介)(第五〇九六号)  電気事業法制定

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1954-04-27 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第40号

――――――――――――― 四月二十四日  自転車競技法等臨時特例に関する法律案(大  西禎夫君外十六名提出、衆法第二四号) 同月二十三日  奄美大島電力発電並びに既存電力施設改善に関  する請願山中貞則紹介)(第四五五〇号)  矢部川鉱さい流出に伴う漁業被害補償に関する  請願田中稔男紹介)(第四六〇三号)  電気事業法制定に関する請願中澤茂一君紹  介)(第四六〇九号)  農業用電力料金

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1954-04-21 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第37号

――――――――――――― 四月十六日  電力料金値上げ反対に関する請願鈴木善幸君  紹介)(第四四一〇号)  米国の可燃性織物輸入禁止措置対策に関する請  願(佐藤善一郎紹介)(第四五〇一号)  同(鈴木義男紹介)(第四五一九号)  電気事業法制定に関する請願小川平二君紹  介)(第四五〇六号)  同(松平忠久紹介)(第四五〇七号)  同(萩元たけ子君紹介)(第四五一八号) の審査を本委員会

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1954-03-29 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第27号

電気料金値上げ反対に関する陳情書  (  第二四四二号)  同(第二  四四三号)  同(第二四四四  号)  同(第二四四五  号) 同月二十七日  北洋材輸入に関する陳情書  (第二五二一号)  電気料金値上げ反対に関する陳情書  (第二五二二号)  同  (第二五二三号)  中小企業金融公庫運営改善に関する陳情書  (第二五七〇  号)  電気事業法に関する陳情書  (第二五七一号)  電気事業法制定

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1954-02-05 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第7号

――――――――――――― 二月四日  中小企業金融公庫運営に関する陳情書  (第二四一号)  中小企業金融公庫に対する国庫指定預金の増額  に関する陳情書(第  二四二号)  同(第二四三号)  中小企業金融公庫京都支所等設置に関する陳情  書(第二四四号)  電気関係法令の改正に関する陳情書  (第二四五号)  電気事業法制定に関する陳情書  (第二四六号)  地域差電気料金の設定に関する陳情書

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